発達障害児は少子化問題の象徴的存在か、発達障害児の支援の必要性を岡山から考える、発達障害の支援のための自律神経調整、発達障害対策には子どもの地域包括ケアが必要だ、発達障害支援には関連団体との連携が必要だ

発達障害児は少子化問題の象徴的存在か、発達障害児の支援の必要性を岡山から考える、発達障害の支援のための自律神経調整、発達障害対策には子どもの地域包括ケアが必要だ、発達障害支援には関連団体との連携が必要だについて

#1　発達障害児は少子化問題の象徴的存在か #2　達障害児の支援の必要性を岡山から考える #3　発達障害の支援のための自律神経調整 #4　達障害対策には子どもの地域包括ケアが必要だ #5　発達障害支援には関連団体との連携が必要だ ■発達障害を理解するためのコンテンツ　 ■発達障害者支援法

#1 発達障害児は少子化問題の象徴的存在か

次世代を支える子どもは重要な人財であると考えています。 ２０１５年現在の子ども（１５歳未満）の人口比率は１２.５％でしたが、２０４５年には１０.７％に減少すると推定されています。 その一方で高齢者（６５歳以上）の人口比率は２０１５年の２６.６％から２０４５年には３６.８％にもなり、子どもたちが重要な働き手となる２０４５年には世界の誰も経験したことがない超少子・超高齢社会となり、ますます現在の子どもたちに大きな期待が寄せられることとなります。 ２０１５年には高齢者１人を２.３人（１５〜６４歳）が支える状態でしたが、２０３０年には１.９人になり、２０４５年には１.４人で支える社会となっています。 このように重要な人財には持てる能力を遺憾なく発揮することが望まれているものの、７人に１人が貧困家庭の子どもで、一人親家庭では２人に１人が貧困となっているという現状があります。 経済的な状況に加えて、生活環境の変化から身体的に弱い子どもは急増し、病児、障害児の割合も増えています。 それとともに問題となっているのは発達障害児の存在です。 発達障害は自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）の３タイプに大きく分けられていますが、学習や生活の面で特別な教育的支援を必要とする児童生徒数について、文部科学省が２０１２年に実施した『通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査』の結果では、約６.５％程度の割合で通常の学級に在籍している可能性を示しています。 この約６.５％の発達障害児以外に「何らかの困難を有していると教員が捉えている児童生徒がいる」と注意を促しています。 発達障害者支援法には、地方公共団体の責務として早期発見が明記されていますが、それが充分でないこともあることから、実際に発達障害児は１０％に達していると推定されています。 発達障害の男女差をみると、文部科学省の調査では男女比は２.４：１の割合と、男子が女子の２.４倍にもなっています。 この計算では男子の発達障害は１４％にもなります。 そんな状況の中、発達障害児が健全に育ち、将来にわたって活躍できる社会環境であってほしいとの願いから、発達支援の活動を進めているところです。

#2 達障害児の支援の必要性を岡山から考える

岡山県には発達障害児支援施設が１４６事業所あります。 １日の利用定員数は１０人の事業所が多く、週に１回の利用とした場合の定員は５０人となります。 稼働率が１００％であった場合には約７３００人の受け入れが可能となっています。 岡山県内の児童数は約２４万人であり、発達障害児の割合が１０％とすると約２万４０００人と推定されます。 この計算から、発達障害児支援施設を利用できるのは全体の３分の１以下で、残りの３分の２以上は通所しての発達支援が受けられない状況であることがわかります。 病児、障害児、発達障害児を支えるのは福祉施設や医療機関のスタッフと同時に、家庭において支える家族、その中でも対象者の親や子どもの立場で支え続けなければならない母親には大きな負担がかかっています。 次世代を支える子どもを支えている母親を、さらに支えるためにするべきことは数多くありますが、家庭の中での支えを応援するために重要なこととして母親への健康教育が注目されています。 母親本人も重要性を認識しているものの、肉体的にも精神的にも、そして経済的にも大きな負担がかかっている母親には、無理なく無駄なく身につけて実践できる教育が求められています。 福祉、医療、教育で高水準にある岡山県には、あらゆる分野で支援のための研究が進んでおり、情報も蓄積されています。 しかし、それを的確に母親に届け、充分に理解して、それを子どもと家族のために活かすところまでには達していないと認識しています。 その実現のために、多くの知識と知恵を伝え、実生活で活かせるようにするシステムの構築が重要であり、その目標に向かって、岡山県で広く健康づくりに関わっている医師、保健師、看護師、介護福祉士、薬剤師、管理栄養士、運動指導者などの専門家が集うことが求められています。 そして、専門知識を組み合わせによって、地域における包括的な支援が実施できるような環境づくりも強く求められています。 このような認識から岡山県内で活動する実績がある社会福祉法人（福祉施設）、医療法人（医療機関）との連携を進めていますが、これをモデルとして全国で同じような動きが起こることを願って、社会福祉法人と医療法人との連携をはかることによって家族を支える活動を現実化させるように動いているところです。 まずは、日常生活の中で実践できる食事、運動、休養に関する教育と情報の発信から取りかかっています。

#3 発達障害の支援のための自律神経調整

病児、障害児、発達障害児のケアは、日常生活の基本的な活動から発することであるため、睡眠、食事、生活活動など、すべてが大切なケアの対象項目となります。 これらが的確に行われるための基本となるのは、正しい生活リズムの繰り返しです。 しかし、病児、障害児、発達障害児ともに生活環境の影響を受けやすく、生活リズムの乱れが自律神経の調整を乱して、交感神経の働きが盛んになるべき時間帯に副交感神経の働きが盛んになって活動的になれない、副交感神経の働きが盛んになるべき時間帯に交感神経の働きが盛んになって興奮する、寝つけない、ストレスが高まりすぎるというようなことも起こりやすくなっています。 自律神経の調整は胃と腸の働きにも影響を与え、交感神経によって消化と吸収が抑えられ、副交感神経によって消化と吸収が亢進します。 腸の蠕動運動は副交感神経の働きによって盛んとなるため、就寝中に熟睡できていない状態では便通も悪くなり、これが子どもの食欲や体調にも影響を与えるようになります。 副交感神経は成長ホルモンの分泌を高める作用、免疫を向上させる作用があることが明らかにされており、子どもたちの健康的な生活には副交感神経が充分に働くようにする生活習慣の調整が必要です。 そのための方法（テクニック）を、わかりやすく、かつ的確に伝えることが、まずは私たちの役目だと認識しています。 生活の基本である食事、運動、排泄、入浴、睡眠は、それぞれ重要なことであり、それぞれに効果的に健康づくりに役立てる方法があります。 その方法を、より効果的にするために活用されているのが組み合わせ手法で、日本メディカルダイエット支援機構が日本臨床栄養学会、日本健康スポーツ連盟などの研究者の協力を得て開発しました。 基本となるのは食事と運動、食事と入浴、運動と入浴のタイミングで、どちらを先にするかによってエネルギー代謝を高めることができます。 この手法によって効果的に作り出された活動エネルギーは細胞の一つひとつを働かせるために使われ、脳細胞の働きも神経伝達も促進させることが可能となっています。

#4 達障害対策には子どもの地域包括ケアが必要だ

子どもの発達支援には多くの知識と知恵を伝え、実生活で活かせるようにするシステムの構築が重要であり、その目標に向かって、各地域で広く健康づくりに関わっている医師、保健師、看護師、介護福祉士、薬剤師、管理栄養士、運動指導者などの専門家が集うことが求められています。 そして、専門知識の組み合わせによって、地域における包括的な支援が実施できるような環境づくりも強く求められています。 子どものための地域包括ケアを実践するためには、地域で活動する実績がある社会福祉法人（福祉施設）、医療法人（医療機関）との連携が重要となります。 そして、これらの全国に先駆けた活動をしている社会福祉法人と医療法人との連携をはかることによって家族を支える活動を現実化させることができると認識しています。 地域包括ケアは在宅の高齢者を地域で支えるための仕組みとして始まり、医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムで、各自治体に地域包括支援センターが設けられています。 高齢者を抱える家族に対して相談業務と介護予防のための援助が行われていますが、病児、障害児、発達障害児のための地域包括ケアはまだ充分とはいえない状態となっています。 この支援が必要な子どものための地域包括ケアシステムの構築を目指して、日本メディカルダイエット支援機構は広く地域包括ケアに関わる団体と連携して、必要とする情報が家族に届けられる仕組みの構築に取り組みます。 子どもの地域包括ケアのために連携先として、全国規模の職能団体の地域の団体と接触をして、それぞれの団体との交流、情報取得に加えて、広く子どもの地域包括ケアに関わる団体が人材と情報の交流によって、それぞれの専門分野の研究成果と情報を組み合わせて、子どもの地域包括ケアのための情報を生み出す活動にも着手します。 この活動をシステム化して進めるためには、ヘルスケア産業や健康経営に取り組んでいる企業などの理解と支援も必要であり、職能団体や研究者の研究・実践内容を取りまとめて、その情報と支援の受け手である各対象者のもとに的確に届けられる体制を整える必要があります。 この構想を実現させるために、各団体の協力を得て地域包括ケアの研究を進めて、同じ考えのもとに結集したメンバーによってスピード感をもって進めていくことが重要だと認識しています。

#5 発達障害支援には関連団体との連携が必要だ

発達障害支援のためには、これに広く関わる専門家の研究と実践の成果を、支援対象者に的確に届ける必要があり、地域の職能団体との連携が重要になります。 これらの団体は法律に基づいた国家資格者の全国規模の団体の傘下として、地域で実践活動に取り組んでいる専門家の集約組織です。 全国団体をリスト化しましたが、それぞれ都道府県の傘下団体があります。 医師：公益社団法人日本医師会、歯科医師：公益社団法人日本歯科医師会、保健師、助産師、看護師：公益社団法人日本看護協会、介護福祉士：公益社団法人日本介護福祉士会、薬剤師：公益社団法人日本薬剤師会、管理栄養士、栄養士：公益社団法人岡山県栄養士会、理学療法士：公益社団法人日本理学療法士会、作業療法士：一般社団法人日本作業療法士会、言語聴覚士：一般社団法人日本言語聴覚士協会、歯科衛生士：公益社団法人日本歯科衛生士会、保育士：全国保育士会、臨床心理士：一般社団法人臨床心理士会。 これらの職能団体の実践者による研究と実践の成果は、地域の方々に活かされてこそ地域包括ケアの実践を支えるものとなることから、地域に根付いた研究活動に取り組む研究者によって効率的、効果的に組み立てられる必要があると認識しています。 そこで各地域の大学の研究者との連携も大切になります。 その研究者の方々は、地域包括ケアの主要メンバーとして、団体、企業の方向性を示し、子どもの地域包括ケアの出口ともいえる自治体、病院、学校、法人（財団、ＮＰＯ法人など）、団体、企業、地域住民、発達障害児など次世代育成対象者に的確に伝えられるように指導してもらえることが期待されています。 団体と企業の中には子どもの健全な育成を目指して活動する塾、教室、発達障害支援施設などがあり、また生涯にわたる健康づくりを目的としている生涯スポーツ団体との連携によって、支援対象者の子どもと、その家族が将来にわたって健康づくりに取り組み、また指導する側としても活躍できる場の構築を目指しています。

特定非営利活動法人日本メディカルダイエット支援機構 理事長　小林正人様 より掲載依頼をいただきましたので、掲載しております。 発達障害を理解するためのコンテンツ 発達障害者支援法